欠員の補充と内定者フォロー
卒業シーズンが迫り、2025年3月卒業予定者を採用する最後のチャンスです。まだ新卒者を確保できていなかったり、退職者や内定辞退者が出たりしている状況であれば、積極的に採用活動を行ないましょう。
すでに内定者の入社意思を確認した場合でも、最後まで油断は禁物です。社内報を送付したり、オンライン等で1on1で面談を行なうなどして、内定者へのフォローを行ないましょう。
定期的にコミュニケーションをとって不安を解消し、辞退者を出すことなく、確実に入社してもらいましょう。
労働者死傷病（軽度）報告の提出
社員が業務上の事故（労働災害）や疾病により3日以内の休業をした場合、企業は、所轄の労働基準監督署に報告する義務があります（事故等があった場合でも、休業が発生しなければ、報告は不要です）。
この労働者死傷病（軽度）報告は、3か月ごとにまとめて行なうことになっており、1月31日までに2024年10月～12月分を提出します。
なお、休業が4日以上に及ぶ場合は、その都度労働基準監督署に報告が必要になりますので注意しましょう。
労働者死傷病報告等の電子申請が義務化
2025年1月から、次の労働安全衛生関係の手続きの電子申請が義務化されます。
● 労働者死傷病報告
● 総括安全衛生管理者／安全管理者／衛生管理者／産業医の選任報告
● 定期健康診断結果報告
● 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
● 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
● 有機溶剤等健康診断結果報告
● じん肺健康管理実施状況報告
このほかにも電子申請が可能な届出は複数あります。詳しくは厚労省HP等を参照してください。
労働安全衛生管理の徹底
冬は気温が低下するとともに空気が乾燥し、体調を崩しやすい季節です。マスクを着用し、手洗いやうがいなどを励行するなどして、感染症予防に努めましょう。
また、寒冷地では積雪や路面凍結による交通事故が増える時期でもあります。通勤や営業・配送等で車を運転する社員に対して、改めて安全運転を呼びかけておきましょう。
新年度の人員・人件費計画の策定
4月から新年度に入る会社では、早ければ1月末から翌年度の経営計画や利益計画の策定に着手するでしょう。
人事部門では人員計画や人件費計画を立案しますが、これらは経営計画や利益計画に直結する非常に重要なものです。十分に検討しましょう。
また、1月に入ると、積雪指定地域以外での新規中卒者の採用選考が解禁されます。採用予定の会社は、ハローワークから選考日が通知されるので準備をします。
延納が認められている場合の労働保険料第3期分の納付
継続事業の労働保険概算保険料は、年度更新の際に延納を申請し、認められれば3期に分けて納付することが可能です。
延納が認められている場合の労働保険料第３期分の納付期限は、2025年1月31日です。所轄労働局から送付される納付書に基づいて納付します。
なお、あらかじめ手続きをとっておけば、口座振替納付をすることも可能です。その場合、第3期分の引き落としは2月14日となります。
