新入社員の受入れ
4月に新入社員を迎える企業は、入社式、研修などの関連行事・事務を段取りよく進めましょう。
初出社や入社式に際して、新入社員が不安を抱くことのないよう、日時、集合場所、服装、持参するものなどについて、再度、確認しておきます。
また新型コロナ対策として、オンライン対応なども考えておきましょう。
入社後も、研修や仕事の進行状況、会社生活の様子などを確認しつつ、相談しやすい雰囲気づくりなど、必要に応じてフォローしていきましょう。
新入社員・退職者・転勤者の社保・雇保の資格取得・喪失手続き
社員の入社あるいは退職があった場合、健康保険・厚生年金保険は所轄の年金事務所（健保組合）に、雇用保険は所轄のハローワークに、次の期日までに資格得喪手続きを行ないます。
① 入社＝被保険者資格取得届
健康保険・厚生年金保険は事由発生日から5日以内、雇用保険は事由発生日の属する月の翌月10日までです。
② 退職＝被保険者資格喪失届
健康保険・厚生年金保険は事由発生日から5日以内、雇用保険は事由発生日の翌日から10日以内です。
また、異なる適用事業所間での転勤の場合、健康保険・厚生年金保険について、転出事業所では資格喪失届を、転入事業所では資格取得届を、資格期間が重複しないように転勤日から5日以内に提出します。
雇用保険については、転勤日の翌日から10日以内に、転勤後の事業所の所在地を管轄するハローワークに「被保険者転勤届」を提出します。
昇給に伴う基本給等の切替え
4月に昇給を実施した場合には、個人別の給与明細書等にも新しい基本給の金額を移記する必要があります。
基本給の切替えに応じて、時間外手当や各種手当などの計算も変わりますので、注意しましょう。
家内労働委託状況届の提出
家内労働者へ内職等を委託している事業者は、毎年、4月1日現在の委託状況（業務内容・労働者数等）を記入した「委託状況届」を作成し、原則4月30日までに所轄の労働基準監督署に提出する義務があります。
年金手帳の廃止に伴う手続き変更
4月1日から年金手帳の新規発行が廃止され、替わりに基礎年金番号通知書が交付されます。
これに伴い、従業員の採用などで資格取得手続きを行なう際、マイナンバーによる届出であれば、年金手帳または基礎年金番号通知書による本人確認は不要になります。
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和
4月1日から、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます。子どもが1歳6か月になるまでの間に契約が満了することが明らかでない場合は、原則として無期雇用労働者と同様の取扱いになります。
2023年度新卒者の採用活動開始
政府が主導している就活スケジュールは「3月に採用情報公開・エントリー受付開始」「6月に面接などの選考開始」ですが、実際には採用手法の多様化や新型コロナウイルスの影響などを考慮して、このスケジュールよりも早めに推移することも考えられます。
オンラインでの会社説明会や面接について準備しておくことは、もはや必須となっています。
就活のオンライン化は、企業規模や地域性を問わずに採用の間口を広げる可能性があります。これを好機ととらえて、積極的に活用しましょう。
ただし、新型コロナの影響もいまだ不透明ですので、採用活動は早めに開始したいところです。
