冬季賞与の支給準備
11月も半ばになると、冬季賞与に関する情報が各種媒体で発表され、地域や業界ごとの相場もみえてきます。必要な資料を揃え、支給原資の検討や各人の考課・査定を始めましょう。
月刊「企業実務」11月号では、中小企業の今冬賞与の支給相場を予測しています。
採用内定者のフォローアップと次年度の採用準備
採用内定者は、入社までに様々な不安や迷いを抱くものです。特に内定の時期が早いと、それに応じて内定から入社までの期間も長くなりますから、これから辞退者を出さないためにも、きめ細かなフォローが必要です。
内定者懇談会の開催や自社資料の送付など、内定者へのフォローを積極的に行ないましょう。
また、来春新卒者の選考が終われば、次年度の採用計画を立てることになります。経営・人事計画に沿って採用人員を検討し、告知を行なう媒体の選定、入社案内の作成、募集スケジュールの調整などを進めます。
年末商戦に向けた人材の確保
年末商戦で製造や販売、配送などに臨時のパートタイマー・アルバイトが欠かせない企業は、要員計画を立てて募集をかけます。
企業における人材不足感は年々高まっています。早めに確保・補充を行ないましょう。
労働時間の適正管理
厚生労働省は毎年、「勤労感謝の日」がある11月に労働時間適正化・過重労働解消等をテーマにしたキャンペーンを行なっています。
例年、過重労働による健康障害の防止、賃金不払残業（いわゆるサービス残業）の解消について、全国的に周知・啓発活動を実施するほか、長時間労働等に関する情報受付窓口を設置するなど、監督指導等にも力を入れています。
繁忙期は不注意などから事故が発生する可能性も高まります。人手不足で過重労働になっている部署はないかなど、労務管理の状況を再確認しておくことが大切です。
月刊「企業実務」11月号では、新たに設立された労働時間日本学会のねらいについて、高橋正也会長にインタビューしています。
ストレスチェックの実施・記録保存
従業員数50名以上の事業所では、11月30日までに、第１回目のストレスチェックを実施する必要があります。
実施後は、実施者または実施事務従事者から受検者本人に通知されたストレスチェックの結果を踏まえて高ストレス者を選定し、プライバシーに配慮しながら、医師による面接指導の要否を確認します。
受検者の同意により提供されたストレスチェック結果の記録は、５年間の保存義務があります。第三者に見られないよう厳密な管理を行なうことが求められます。
