新入社員の受入れ
４月に新入社員を迎える企業は、入社式、研修などの関連行事・事務を段取りよく進めましょう。
初出社や入社式に際して、新入社員が不安を抱くことのないよう、日時、集合場所、服装、持参するものなどについて、再度、確認しておきます。式典でスピーチの予定があるなら、対象者への根回しも必要です。
入社後も、研修や仕事の進行状況、会社生活の様子などを確認しつつ、相談しやすい雰囲気づくりなど、必要に応じてフォローしていきましょう。
新入社員・退職者・転勤者の社保・雇保の資格取得・喪失手続き
社員の入社あるいは退職があった場合、健康保険・厚生年金保険は所轄の年金事務所（健保組合）、雇用保険は所轄のハローワークに、次の期日までに資格得喪手続きを行ないます。
①入社＝被保険者資格取得届
健康保険・厚生年金保険は事由発生日から５日以内、雇用保険は事由発生日の属する月の翌月10日までです。
②退職＝被保険者資格喪失届
健康保険・厚生年金保険は事由発生日から５日以内、雇用保険は事由発生日の翌日から10日以内です。
また、異なる適用事業所間での転勤の場合、健康保険・厚生年金保険について、転出事業所では資格喪失届を、転入事業所では資格取得届を資格期間が重複しないように転勤日から５日以内に提出します。
雇用保険については、転勤日の翌日から10日以内に、転勤後の事業所の所在地を管轄するハローワークに「被保険者転勤届」を提出します。
昇給に伴う基本給等の切替え
４月に昇給を実施した場合には、個人別の給与明細書等にも新しい基本給の金額を移記する必要があります。
基本給の切替えに応じて、時間外手当や各種手当などの計算も変わりますので、注意しましょう。
家内労働委託状況届の提出
家内労働者へ内職等を委託している事業者は、毎年、４月１日現在の委託状況（業務内容・労働者数等）を記入した「委託状況届」を作成し、５月２日までに所轄の労働基準監督署に提出する義務があります。
雇用の多様化への対応
「改正障害者雇用促進法」が、４月１日から施行されます。
障害者に対する差別の禁止や、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）が求められます。
なお、平成27年度分の障害者雇用納付金制度は、常時雇用する労働者が101名以上200名以下の事業主にも対象が拡大されました。申告・納付は４月１日〜５月16日までです。
また、「女性活躍推進法」が、４月１日から施行されます。301名以上の労働者を雇用する事業主は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・届出・社内通知・外部への公表が、きちんと行なわれているか確認しましょう。
平成29年度新卒者の採用活動の開始
経団連の指針に則り多くの企業では、３月から４月にかけて平成29年度新卒者向けの採用情報の公開や、会社説明会の開催を行なっています。
人手不足の状況はしばらく続きそうでもあります。優秀な人材を確保するために、採用活動は早めに開始したいところです。
