新入社員の受入準備
４月に新卒の新入社員を迎える企業では、２月中には最終的な入社の意思確認を行ないたいところです。
入社意思を確認できた内定者に対しては、ビジネスマナーに関する教材や社内報を送ったり、入社前研修としてパソコン操作の短期講習を実施するなど、定期的にフォローすることが大切です。教育的な効果だけでなく、積極的に迎え入れたいという自社の姿勢のアピールにもなります。
また、研修を兼ねた短期間のアルバイトで、仕事や会社の雰囲気に慣れてもらうのも１つの方法です。自社工場などがある場合には、見学の機会をつくってみてもよいでしょう。
このほか、新入社員の受入準備としては、次のようなものがあります。
- 入社日の通知と、出社すべき場所・時間・服装・持参する書類（卒業証明書、身元保証書、誓約書、年金手帳）などの指示
- ロッカー、事務机、制服・作業服などの手配
- 新入社員教育を予定している場合は、日程の確認、教材・機器などの準備、場所・講師の選定と確保
- 社員寮・社宅制度がある場合は、入居意思の確認と物件の手配
2017年新卒者の採用準備
2017年３月卒業予定者の採用準備にも着手しましょう。
経団連は、2017年３月卒業予定者の採用を、２か月前倒しにして６月選考開始とすることを決定しました。
とはいえ、多くの企業では３月から採用情報を公開したり、会社説明会を開始したりすることも予想され、採用活動は早めに開始したいところです。
賃上げ情報の入手・検討
４月に定期昇給を予定している企業では、２月中旬までには地元の経営者協会、商工会・商工会議所、同業組合、銀行の経営相談所、各種雑誌・新聞などから賃上げ情報を集めます。
関連資料・データを入手したら、３月にかけて賃上げ原資の総額、個別配分などを具体的に詰めていきます。
賃上げの検討とあわせて、自社の賃金制度の問題点や改善点を見極めることも大切です。人員構成、賃金体系、人件費コストなど、様々な角度から検討したいところです。
人員・人件費計画と人事異動の検討
４月から新年度入りする企業では、来期の経営計画や利益計画を立案しなければなりません。それに伴って、人事部門でも来期の人員計画や人件費計画を策定する必要があります。
人件費は、最も重要なコストの１つですから、経営トップの方針をふまえて、可能な限り綿密な計画を立てることが肝要です。
また、人員・人件費計画を受けて４月に人事異動や組織変更を実施する企業では、具体的な検討に入る時期です。現場サイドの意向も反映しながら、人事部門で素案づくりを進めましょう。
なお、「女性活躍推進法」の成立に伴い、４月１日から301名以上の労働者を雇用する事業主には、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務づけられます。
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じん肺健康管理実施状況報告
事業者は、じん肺にかかる危険性のある「粉じん作業」に従事している（もしくは従事していた）社員がいる場合、定期的にその健康管理について報告する義務があります。
具体的には、毎年12月31日現在のじん肺に関する健康診断の実施状況について、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署に報告します。
今年の報告期限は２月29日です。
