少子化に対応して、次代を担う子どもの健全な育成を支援するために創設された「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」）という法律があります。施行期間は 10 年間限りの予定でしたが、さらに充実させる必要があるとして、2014 年 4 月に改正されました。
改正のポイントは、2025 年 3 月まで期限が延長されたことと、2015 年 4 月からの新たな認定（特例）制度として「プラチナくるみん認定」が創設されたことです。
現行の制度では、従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画の策定・届出など一定の要件を満たした企業は、厚生労働大臣から「くるみん認定」を受けられます（行動計画の策定指針も、2015 年 4 月以降は新しくなります）。
くるみん認定企業になると、商品などに「くるみんマーク」を表示できるため、企業のイメージアップや、優秀な人材の確保などの効果が期待できますが、今回、「プラチナくるみんマーク」が新しく登場したのにあわせ、従来のくるみんマークも変更されました。
プラチナくるみん認定を申請・取得できるのは、くるみん認定企業のうち、両立支援への取組みが進んでいる企業です。他の企業の模範となることが期待されているため、認定基準は、くるみんよりも厳しくなりました。行動計画の策定義務がなくなる代わりに、毎年少なくとも１回、厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策の実施状況を公表しなくてはなりません。
女性が活躍できる社会をつくるには、子育て支援だけではなく、男性が育児をはじめとしたさまざまな場面で協力することが望まれます。そのひとつの方法として、新たな「くるみん」認定をめざしてみてはいかがでしょうか。
