企業実務 - 企業の経理・税務・庶務・労務担当者の実務情報メディア

ニュース・新法令情報

• これからの法改正の動き 外国人材の受入促進など特区での規制緩和策が決まる 　経済社会の構造改革をさらに推進し、日本企業の国際競争力を強化するために地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の対策案がまとまりました。 　……（2016年4月6日 09:06）
• 新法令・通達解説―平成28年３月４日までの発表・公布分 キャリアアップ助成金の見直しと新たな採用定着奨励金の創設 　雇用保険二事業の助成金の１つである「キャリアアップ助成金」が見直され、新たに「三年以内既卒者等採用定着奨励金」が創設されました。 　概要は次の……（2016年4月4日 09:21）
• 注目したい法改正の動向 「加工食品の原料原産地表示を拡大」「電波利用料額の使途見直し」「民泊サービスの基準設定へ」など―注目したい法改正の動向 加工食品の原料原産地表示を拡大へ 　農林水産省と消費者庁は、ＴＰＰの政策大綱の公表を受け、加工食品の原料原産地表示の拡大に向けて議論を始めました……（2016年3月10日 09:12）
• これからの法改正の動き 建設業界の重層下請構造など根本的問題の解決策を検討へ 　昨年発覚した基礎杭工事のデータ流用問題を受け、国土交通省では問題の背景にある建設業の構造的な課題の是正について議論を始めました。 　中央建設……（2016年3月7日 09:16）
• 新法令・通達解説―平成28年１月31日までの発表・公布分 特定個人情報の取扱いに関するガイドラインを一部改正 　「改正番号法（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）」にもとづく、マイナンバー制度……（2016年3月3日 09:22）
• 注目したい法改正の動向 「道路管理に民間団体を活用」「仮想通貨取引所を登録制に」「銀行の業務範囲規制を緩和へ」など―注目したい法改正の動向 道路管理に民間団体を活用 　国土交通省は、国や自治体等と連携して道路の維持管理を担当するＮＰＯ法人などを「道路協力団体」（仮称）として認定する方……（2016年2月16日 09:09）
• これからの法改正の動き 株主総会のプロセスの電子化を促進 　企業の持続的成長や中長期的な企業価値向上を実現するうえでは、企業と投資家の対話が重要です。 　しかし、日本の株主総会プロセスに関しては、諸外国……（2016年2月12日 09:00）
• 新法令・通達解説―平成27年12月30日までの発表・公布分 法定実効税率の引下げなど平成28年度税制改正大綱を公表 　平成28年度税制改正大綱が発表されました。現下の経済情勢などをふまえて俎上に載せられたのは、消費税の軽減税率制度の導入のほか、法人税関連では次の……（2016年2月4日 09:16）
• 注目したい法改正の動向 「高齢者の雇用保険拡充へ」「民泊についてのルールづくり」「幼稚園等の教諭を保育士として活用」など―注目したい法改正の動向 ＴＰＰの大筋合意を受け、独禁法改正へ 　公正取引委員会は、ＴＰＰの大筋合意を受け、競争法違反の疑いについて当局と企業が自主的に問題解決できる仕組……（2016年1月19日 09:19）
• これからの法改正の動き 「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策とは 　平成27年11月26日、内閣官房内に設置されている一億総活躍国民会議により「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」が公表されました。 ……（2016年1月12日 09:18）

＜ 前のページ 1 … 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 次のページ ＞