医療保険制度改革の取組み
社会保障審議会医療保険部会では、任意継続被保険者制度について、被保険者の適用期間の上限や標準報酬月額の算定方法の見直しが論点になっています。
また、高齢者医療確保法を改正し、75 歳以上の後期高齢者に対して現在は努力義務にとどめている健康診査を義務付ける等の案が挙がっています。
サービサーの機能拡大
自民党の事業再生・サービサー振興議員連盟が、債権回収会社の取扱対象を拡大するサービサー法の改正案をまとめました。債権回収会社が電気・ガスの未払債権等も買い取って回収業務を行なえるようにする、といった内容で、2015 年の通常国会での成立を目指します。
墜落防止措置強化
労働安全衛生規則が改正され現場の安全強化が図られます。労働者を足場の組立て、解体または変更の作業に就かせる際の特別教育を義務付けたり、作業床に係る墜落防止措置の強化が求められます。
日本貿易保険を特殊会社化
政府は独立行政法人日本貿易保険について、国が全額出資して特殊会社化し、あわせて貿易再保険特別会計を廃止して、経営合理化と業務拡充を行なうとしています。
その根拠となる改正貿易保険法案を 2015 年の通常国会に提出する予定です。
年金資金運用の組織見直し
公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の組織改革が検討されています。政府からの独立性を高めるために、複数の理事による合議制を導入する等の案が検討されています。
地銀再編の促進
金融庁は地方銀行の再編のための規制緩和を進める方針です。グループ銀行の運用部門を一元化して運用効率を向上できるようにするなど、銀行法の改正も含めたルールの見直しを検討しています。
現物給与の価額引上げ
健康保険などの標準報酬月額等の決定にあたって通貨以外のもので支払われる現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることになっています。
食事で支払われる報酬等についての現物給与価額が、2015 年 4 月 1 日から改定される予定です。
