マンション老朽化問題対策
老朽化したマンションの増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、マンションその他の区分所有建物の建替えや改修を促進して管理・再生の円滑化等を図るため、国土交通省は区分所有法の改正案を通常国会に提出する予定です。
区分所有建物の再生等の円滑化を図るため、集会の決議要件の合理化、所有者不明専有部分管理命令（仮称）制度の創設、敷地共有者等集会制度の対象範囲の拡大、マンション管理適正化支援法人（仮称）の登録制度の創設などが、その内容とされています。
海運業の人手不足に対応
国土交通省は、海運業の人手不足解消に向けて、海上労働の安全・衛生を確保するための教育訓練の義務づけ、地方公共団体による無料の船員職員紹介事業の創設等の措置等の実現を目的に、船員法の改正を目指しています。
あわせて、漁船員の訓練・資格証明等の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船の船員の要件等を定めるとしています。
空の安全の確保
国土交通省は、航空機の安全を確保することを目的とする航空法の改正案を通常国会に提出する予定です。
内容は、航空機を着陸・離陸させる操縦を行なう者に対する技能発揮訓練の義務づけや、滑走路の誤進入を防止するための施設に関する事項の空港等の機能に関する基準への追加等の措置を講ずるとともに、地方管理空港に係る滑走路等の応急の災害復旧工事の国土交通大臣による代行制度の創設等の措置を講ずること等とされています。
再審制の見直し
袴田事件の再審無罪確定などを契機に再審制度のあり方が問われています。その見直しに向けて、鈴木馨祐法務大臣は、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会での協議とは別に、法制審議会に諮問し、法整備について検討することを明らかにしました。
