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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2024年12月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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就活生をハラスメントから守れ

 労使の代表者らが入る労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、男女雇用機会均等法を改正し、就職活動中の学生に対するセクハラについて企業に対策を義務づける方向性について、大筋で合意に至りました。

NTTの将来を議論

 情報通信審議会通信政策特別委員会の3つのワーキンググループ・作業部会が、ユニバーサルサービスの最終保障提供責務の見直し、外資規制の維持など、NTT法の見直しに関する報告書案をまとめました。

 情報通信審議会としてのとりまとめの結果を踏まえ、次期通常国会で改正法案が提出される見込みです。

空港の安全確保

 国土交通省が新たに「グランドハンドリングにおける安全監督体制の強化に向けたワーキンググループ」を設置しました。

 空港の荷物運搬などの地上業務を受託するグランドハンドリング事業者に対して、国がその業務を監督する仕組みがないことから、有識者を交え、航空法等の改正も視野に入れた安全監督体制の制度的措置を検討します。

安心できるデジタル環境を

 総務省は「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」を立ち上げ、インターネット上のなりすましなどの偽・誤情報対策など、様々な諸課題への法改正を含めた制度整備などのさらなる検討を開始しました。

脱炭素化のための検討

 カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立(GX)のため、二酸化炭素の排出量取引制度についての検討が行なわれています。

 経済産業省と環境省の「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」が報告書案をまとめました。憲法上、行政法上、民事法上などの論点が整理され、この報告書を踏まえて関連法の改正に向けての議論が進められます。

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