貿易実務のデジタル化
貿易実務の負担を軽減するために、船荷証券の電子化に向けての議論が進んでいます。貿易手続デジタル化に向けたアクションプラン工程表では、法制審議会部会における調査・審議を経て2025年度中に改正商法の法案提出、2027年度中に施行というスケジュールが示されています。
再審制度の再検討
「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」による再審制度の改正を求める要望書の提出を受け、小泉龍司法務大臣は「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」の審議経過を把握するなかで、様々な観点から注視し検討していきたいと述べています。
防災気象情報の再構築
防災気象情報に関する検討会が、「防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて」の最終取りまとめを公表しました。
「洪水」「大雨浸水」など4種別の災害の危険度を５段階で示す体系に再編し、必要な法改正を経て2026年の運用開始を目指すとしています。
選択的夫婦別姓制度に追い風？
議論がなかなか進まない選択的夫婦別姓制度の導入について、産業界から要望が出てきています。日本経済団体連合会は「選択肢のある社会の実現を目指して～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～」という提言をまとめ、政府に一刻も早い改正法案の提出と議論の活発化を促しました。
