適正な価格転嫁への提言
政府が、中小企業の適正な価格転嫁の実現に力を入れています。
自民党の政策調査会が、価格転嫁の実現に向けた提言案をとりまとめたことを受け、公正取引委員会の藤本哲也事務総長は、「取引慣行の実態や価格転嫁の状況を検証しつつ、下請法改正の要否を含めて幅広く必要な検討を行ないたい」とコメントしています。
宇宙開発の推進
宇宙の利用に向けての議論が活発化しています。
宇宙政策委員会で示された「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項（案）」では、宇宙輸送分野の技術革新に伴い、現行法では対応できない新たな宇宙輸送が出現しつつあることから、宇宙活動法（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律）の改正を視野に、新たな技術基準を検討するとしています。
郵政民営化見直し
郵便事業の収益が悪化するなか、郵政民営化法の改正についての議論が進められています。
自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」は、日本郵政と日本郵便を合併させ、国の株式保有については継続する改正法の素案をまとめました。
猟銃使用の規制緩和
熊による被害が広がるなか、駆除を進める方法が問題になっています。
環境省の「鳥獣保護管理法第38条に関する検討会」は、住宅集合地域等における銃猟を特例的に実施可能とするなどの、鳥獣保護管理法の改正方針案をまとめています。
