建設業の取引適正化を目指す
国土交通省は、「建設業法」と「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正法案を、今国会に提出する予定です。
建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、建設工事の適正な施工の確保を図るため、通常必要と認められる原価にも満たない金額を請負代金とする請負契約や、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止などが規定されます。
自衛隊の民間人材活用
「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書」のフォローアップを受け、サイバーなどの分野で、高度な専門知識を有する民間の人材を柔軟に取り込むために、「特定任期付自衛官制度」を新設することなどを主眼とした、自衛隊法の改正案が、今国会に提出される見込みです。
少子化対策の推進
社会保障審議会において、『「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」、「こども未来戦略」について』が示されました。
今国会への法案提出に向けて引き続き検討されている「こども・子育て支援金制度（仮称）」のポイントなどがまとめられています。
また、経済支援として10万円の出産・子育て応援給付金の制度化や、自営業者・フリーランス等の育児期間中の国民年金保険料免除などのための特別会計の設置（いわゆる「こども金庫」）等についても言及されています。
農政の抜本改革を表明
岸田文雄首相は、今国会での施政方針演説で、世界的な需給変動、環境問題、担い手不足といった農業を取り巻く課題の克服のために、食料・農業・農村基本法の制定以来の本格的な改正を行なうべく、今国会に改正法案を提出することを表明しました。
併せて不測時の食料安全保障の強化、農地の総量確保と適正・有効利用等を推進するための関連法案も提出する予定です。
