労働政策審議会雇用環境・均等分科会により、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」が公表されました。
必要な措置として、以下の6点を中心にまとめられています。
1. 子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応
子が3歳になるまでの両立支援の拡充について、テレワークの活用促進と、短時間勤務制度の見直しが提言されています。
また、子が3歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充について、柔軟な働き方を実現するための具体的な措置として、
・始業時刻等の変更
・テレワーク等（所定労働時間を短縮しないもの）
・短時間勤務制度（育児のための所定労働時間の短縮措置）
・新たな休暇の付与（労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための休暇）
などの措置が挙げられています。
「子の看護休暇制度」についても、取得の自由化や、可能日数についての見直しが提言されています。
2. 仕事と育児の両立支援制度の活用促進
制度の活用をサポートする企業や、周囲の労働者に対する支援策として、中小企業に対する助成措置の強化が挙げられています。
また、男性の育児休業取得率の公表義務の対象を、従業員300人超の事業主にも拡大することが適当である、と提言されています。
3. 次世代育成支援に向けた職場環境の整備
次世代育成支援対策推進法の見直しと、令和7年3月末とされていた法の期限を、令和17年3月末まで延長することが提言されています。
また「一般事業主行動計画」に、両立支援に関する企業の姿勢を盛り込むことが提言されています。
他にも、「くるみん」等の認定制度の基準を見直すことなどが挙げられています。
4. 介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等
家族の介護を申し出た労働者に対して、介護の両立支援制度を周知することや、雇用環境を整備することが提言されています。
そのために介護休暇・介護休業の理解促進や、制度の整備を進めること等が挙げられています。
5. 個別のニーズに配慮をした両立支援
障害児等に係る、現行の仕事と介護の両立支援制度の運用の見直しと、仕事と育児の両立に係る労働者へ個別の意向の聴取と配慮を求めること等が挙げられています。
6. 仕事と育児・介護との両立支援に当たって必要な環境整備
両立支援制度を安心して利用できるよう、制度の在り方について検討することなどが提言されています。
これを受けて、今後、さらに具体的な内容が固められ、法律案要綱としてまとめられる予定です。
