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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2024年1月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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著作権法の新たな課題

 生成AIによる著作権への影響が懸念されるなか、文化審議会著作権分科会法制度小委員会は「AIと著作権に関する考え方について」の骨子案をまとめ、論点整理の項目立てと記載内容案の概要を示しました。

ライドシェアへの期待

 自民党の小泉進次郎元環境相の呼びかけで、超党派の勉強会が立ち上がり、規制改革推進会議の作業部会でも新法の検討を求める声が上がるなど、自家用車を持つ一般ドライバーが、有料で顧客を送迎する「ライドシェア」についての議論が盛んになってきています。

「中堅企業」を定義づけ

 経済省の経済産業政策局は、産業構造審議会に提出した「『産業競争力強化法の見直し』について」で、見直しの方向性の総論を示しています。そのなかで、従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」と定義しての支援を提言しています。

自立支援制度等の見直し

 「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」による、自立支援制度等の見直しに関する最終報告書案が明らかになりました。

 生活保護制度におけるケースワーカーと関係機関との支援の調整や情報共有を行なう会議体の設置を盛り込むなど、法制上の措置が必要とされる事項がまとめられています。

介護離職対策を急ぐ

 岸田文雄首相は議長として出席した「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」で、介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の仕組みづくりについて、通常国会での法案提出に向けて、早急に結論をまとめることを関係府省に要請しました。

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