技能実習制度の発展的解消
技能実習生の失踪等が問題となるなか、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が、最終報告書のたたき台をまとめました。現行制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設し、一定要件のもとに本人の意向による転籍も認めることが提言されています。
食品表示制度の見直し
消費者庁は消費者基本計画等を踏まえ、わかりやすく、国際基準に合わせた食品表示の見直しについて検討するための「食品表示懇談会」を開催しました。
年度末のとりまとめを目指し、中長期的な羅針盤となるような食品表示制度の大枠を議論する予定です。
日本版DBS制度導入か
性犯罪歴をもつ人物が、教育現場などで働くことを制限する「日本版DBS制度」の導入が検討されています。
次期通常国会以降のできるだけ早い時期に関連法案を提出できるよう、早急に制度設計を行なっていくことを、加藤鮎子こども政策担当大臣は表明しています。
遺言書のデジタル作成を可能に
自筆証書遺言の作成におけるデジタル技術の活用に関して、有識者による研究会が開催されました。
今後、遺言書作成のデジタル化を可能にするための民法改正等が検討されます。
