これまで紙の印刷物での発行が基本とされてきた「官報」の電子化は、わが国のデジタル化にとって象徴的な取組みとされています。
紙の官報は「インターネット版官報（電子官報）」という形で、すでにインターネット等で提供されていますが、原本はあくまで紙の官報であり、電子官報は単なる付属物として扱われています。
電子官報を官報の「正本」とすることについて、デジタル臨時行政調査会から、令和５年までに検討・論点整理を終え、できるだけ早期に法案を国会に提出する方針が示されていました。
それを受けて設立された官報電子化検討会議が、「官報電子化の基本的考え方（案）」を公表しました。
考え方（案）のポイント
この案のポイントとして、次のような事項が示されています。
(1) 官報の電子的発行による、国民の利便性向上（どこからでも、すぐに、無料で閲覧・入手可能）
(2) インターネットが利用できない人への配慮（印刷書面の配送・販売、国会図書館等での閲覧）
(3) 電子化に伴うリスク（通信障害、改ざん等）への対応
(4) 電子化の確実な実施およびデジタルを活かした業務効率化・利便性向上の検討・実施
リスクへの対応
通信障害・改ざん等の予防策として、サイバーセキュリティ対策、システム障害等に備えた冗長性（余裕のある状態）の確保、改ざん検知のための電子署名およびタイムスタンプの活用等が挙げられています。
電子署名等については、国の認定制度に基づく信頼性の高い技術を採用し、その時点で最適な技術に適宜見直すこととされています。
また、通信障害や災害等で電子的に発行できない場合の代替措置として、書面版官報の発行、緊急官報の掲示を行ない、復旧後に電磁的記録を作成してインターネットで情報提供を行なうことが示されています。
パブリックコメントの手続きを経て最終的な基本的考え方が策定され、それを踏まえた新法が国会に提出される見込みです。
