地域公共交通は、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化の影響も受け、厳しい状況にあります。地域の関係者の連携・協働＝「共創」を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」（再構築）の推進が必要という観点から、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
その概要は、次のとおりです。
1 地域の関係者による連携と協働の促進
まず、法律の目的規定に、「地域の関係者」の「連携と協働」を追加します。
また、国の努力義務として「関係者相互間の連携と協働の促進」を、地域公共交通計画への記載に努める事項に「地域の関係者相互間の連携に関する事項」を追加します。
2 ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充
自治体または鉄道事業者からの要請に基づき、国土交通大臣が組織する「再構築協議会」制度を創設し、協議会において「再構築方針」を作成します。
再構築方針等に基づき実施する「鉄道事業再構築事業」を拡充し、路線の特性に応じた鉄道輸送の高度化を実現します。
3 バス・タクシーなど地域公共交通の再構築に関する仕組みの拡充
自治体と交通事業者が、一定の区域・期間について、交通サービス水準（運行回数等）、費用負担等を定めた協定を締結して行なうことができるよう「地域公共交通利便増進事業」を拡充します。
AIオンデマンド、キャッシュレス決済、EVバス等の導入を通じ、交通分野におけるDX・GXを推進するため「道路運送高度化事業」を拡充します。
4 鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設
鉄道・タクシーについて、地域の関係者間の協議がととのったときは、国土交通大臣への届出により運賃設定を可能とする「協議運賃制度」を創設します。
本法案について、政府は今国会中の成立を目指しています。今後、こうした法整備によって、採算性が問題となっている地方鉄道の存廃などの議論が活発化されそうです。
