マネーロンダリング対策強化
犯罪収益として得た資金を暗号資産に転換した場合、現行の組織犯罪処罰法では没収の対象とならないおそれがあります。
そうした場合でも確実に没収できるよう、組織的犯罪処罰法の改正について古川禎久法務大臣が法制審議会に諮問しました。
今後の感染症対策の整備
新型コロナウイルス感染症対策本部が今後の感染症危機に備えるための対応の方向性をまとめました。
平時に都道府県と医療機関で病床等の提供に関する協定を結ぶ全体像の仕組みを法定化し、病床確保等で国や自治体がより強い権限をもてるようにするなど、感染症法の改正方針を打ち出しています。
医療に関する情報の利活用
次世代医療基盤法検討ワーキンググループが、同法施行5年経過後の見直しの規定に基づく中間とりまとめを公表しました。個人の権利・利益を明確に保護したうえで、より高度な医療を目指すために、個人情報保護法の概念や定義にとらわれない医療情報の匿名化のあり方などの制度的見直しが提言されています。
海上の安全確保
知床遊覧船事故を受け開催されている対策検討委員会で、国土交通省は安全確保命令に違反した場合に懲役刑の導入を検討するなど、海上運送法による規制を強化する方針を明らかにしています。
