在外投票を認める方向へ
海外在住の有権者が、最高裁裁判官の国民審査には投票できないことが最高裁で違憲と判断されたのを受け、政府は国民審査法改正に取り組む考えを示しています。
転倒防止・腰痛予防への取組み
小売業や介護施設等での労災対策が喫緊の課題となっているなか、転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会が設置されました。先立って行なわれた有識者ヒアリングでは、災害予防の取組みや効果の高い予防対策が促進されるよう安全衛生法令をはじめ現行制度の見直しを検討すべきという意見が出ています。
私学の統治を強化
文部科学省は、私立学校法改正案骨子を公表しました。理事、監事等の選任・解任の手続き、理事会・評議員会の権限および運営等の学校法人の管理運営に関する規定を整備するとともに、特別背任罪等の罰則について定めるものです。
大麻規制の見直し
厚生労働省は厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会を設置し、大麻を原料とする医薬品の承認・製造など医療ニーズ等への活用・利用の推進と、大麻使用罪の創設など薬物乱用への対応を図る大麻取締法の見直しに向けた検討を進めています。