多様な働き方のルール整備
多様な働き方の普及が期待されるなか、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書が公開されました。有期労働契約の労働者が無期転換ルールを理解したうえで転換申込みを判断できるよう、労働基準法の労働条件明示事項に、転換申込機会と無期転換後の労働条件について使用者から個々の労働者に通知することを追加することなどが提言されています。
共生社会の環境づくり
コロナ禍でも外国人労働者数が令和3年10月に過去最高になるなど在留外国人が増加傾向にあるなか、出入国在留管理庁が「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（案）」をまとめました。
日本に居住する外国人が生活を円滑に営むことができる環境整備に寄与するしくみとして、日本語教育機関の認定制度および日本語教師の資格制度を整備する法案提出の検討を進めるとしています。
脱炭素社会の実現を目指す
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
この改正によって、省エネ基準への適合がすべての新築住宅・非住宅建築物にも義務付けられることになり、建築関連業界への大きな影響が予想されます。
医療保護入院制度の見直し
「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の議論が進んでいます。
本人同意がない場合でも、入院を必要とする精神障害者を強制入院させる医療保護入院制度について、制度の継続を前提としない見直しの方向性が示されています。
