金融のデジタル化対応
安定かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済法等の改正案が閣議決定されました。
仮想通貨などの電子決済の仲介者に登録制を、取引フィルタリングや取引モニタリングを共同化して実施する為替取引分析業者に許可制を導入することなどが主な内容です。
私大のガバナンス見直し
学校法人のガバナンス強化について検討してきた文部科学省の学校法人制度改革特別委員会報告書が公表されました。
理事と評議員の兼任禁止、理事会と評議員会それぞれの監督・ガバナンス機能強化などが打ち出されています。
文部科学省は、この報告書をもとに私立学校法の改正を進める予定です。
離島振興法の期限を延長
離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定や福祉の向上を図るため、離島振興計画に基づく事業や医療の確保等への補助措置を定めた離島振興法は2022年度末を期限としていましたが、現状をふまえて2032年末まで10年間延長される見込みです。
外来生物への備えを強化
ヒアリなど外来生物による環境への悪影響が懸念されるなか、環境省は外来生物法の改正案を国会に提出しました。
