経済安全保障法制を議論
産業基盤のデジタル化と高度化、新興国の経済成長とグローバル・バリューチェーンの深化などを背景に、経済政策を安全保障の観点からとらえ直す必要性が高まっているとの見地から、政府は「経済安全保障法制に関する有識者会議」を発足させました。
経済安全保障会議でまず取り組むべき分野として示されたサプライチェーン、官民技術協力、基幹インフラ、特許非公開などについてどのような課題があるか、必要な法制上の取組みは何かなどを中心に議論し、提言を取りまとめる方針です。
コンテンツの権利を体系化
eスポーツの流行も含め、スポーツコンテンツやデータを活用するビジネスが広がる一方、写真や映像等のコンテンツや各種データの権利関係のあり方が体系的に整理がなされておらず、権利を侵害された場合にどのような法的手段を行使できるかが明らかになっていない実態があります。
経済産業省は「スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会」を立ち上げ、DX化されボーダーレスに広がる今後のスポーツビジネスを展望し、コンテンツやデータ活用において望ましい権利関係のあり方を検討することになりました。
歳費法の見直し
10月31日の衆議院選挙で初当選した議員にも「文書通信交通滞在費」の10月分が全額支給されていることが問題視され、歳費法見直しの動きが進んでいます。
日割りでの支給を可能とするほか、使いみちの公開を義務付けるかどうかが論点で、与野党間で調整が進められています。
保育士資格の管理を厳格に
保育士資格の管理の厳格化について「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の取りまとめの素案が明らかになりました。
禁錮以上の刑で登録を取り消された場合に、刑の執行後10年間再登録できないようにすること、児童へのわいせつ行為の場合は刑罰の有無にかかわらず登録を取り消すことなど、次の通常国会での改正児童福祉法案の提出を目指し作業が進められています。
