ネットの誹謗中傷対策
インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを契機として、侮辱罪が厳正に対処すべき犯罪であることを示し、抑止することが必要だと、上川陽子前法務大臣は在任時に表明しています。
そこで「拘留又は科料」とされている法定刑を、「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げることについて、刑事法（侮辱罪の法定刑関係）部会を新設して審議することになりました。
外資規制の緩和を検討
情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会事務局が、主要論点の整理（案）をまとめました。
放送法の外資規制の趣旨を損なわないようにしつつ、出資規制や外国人役員就任規制を見直す必要があるとし、コミュニティ放送に係る規制の緩和、人工衛星に関する無線局の外資規制について撤廃も視野に入れて検討など、総じて緩和の方向の提言がなされています。
企業情報開示の新潮流
投資家の投資判断と建設的な対話に資する企業情報開示のありかたを検討する金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでは、議論すべき論点の1つとして「サステナビリティ（気候変動対応、人的資本への投資、多様性の確保等）」を掲げています。
ワーキング・グループの議論をもとに関係政令の改正も検討される見込みです。
脱炭素化への施策
国土交通省は、カーボンニュートラルの実現に向けて様々な施策を進めています。
公表された「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」では、建築物省エネ法の基準の引上げなど、これからの規制強化の方向性が示されています。
