公文書管理のデジタル対応
公文書管理委員会の作業部会がデジタル時代の公文書管理についてのルールの見直しを進めています。
デジタルワーキング・グループの報告では、行政文書の保存期間を現行の30年から20年に短縮し、国公立公文書館等に早期に移管できるよう、公文書管理法の見直しを視野に入れて検討するとしています。
高速道路料金の見直し
国土交通省の社会資本整備審議会国土幹線道路部会が公表した中間答申案で、今後の高速道路料金のあり方についての方向性を示しています。利用者負担を原則としつつ、将来無料になると説明されてきた料金徴収の継続検討等が示され、道路整備特別措置法等関連法の改正について今後議論されます。
コンテンツ処理の簡素化
知的財産戦略本部が決定した「知的財産推進計画2021」では、大量・多種多様なコンテンツに関する一元的な権利処理制度について、拡大集中許諾制度等をもとに検討し、年内に結論を出し、来年度に措置を講じるとしています。そのための著作権法等の改正が予想されます。
原発の寿命延長
原発の新増設がむずかしくなっているなか、政府は既存原発の長期活用のため原子炉等規制法を改正し、「原則40年間、最長60年間」となっている法定期間の延長を検討していることが明らかになりました。
