医薬品行政を監視する組織を設置
厚生労働省は、薬害防止のために、医薬品の安全対策を監視する第三者組織の設置を検討しています。
これまで、様々な薬害問題が発生した経緯を踏まえ、監視組織の必要性が指摘されていました。
構成メンバーとしては、薬害被害者、医薬品ユーザー、医師、薬剤師、医薬品評価専門家、法律家などを想定しており、人数は機動性の観点から10人程度としています。
2019年の通常国会に提出される医薬品医療機器法の改正案に盛り込む方針です。
たばこ販売事業者の小売販売許可条件を見直し
改正健康増進法の成立を受けて、たばこの小売販売許可条件を見直すことが検討されています。
たばこ事業法上、たばこの小売販売業者は、その営業所ごとに財務大臣の許可を受けなければならないとされています。
改正健康増進法では、一定の場所での喫煙を禁止する等の措置が講じられることを踏まえ、小売販売業等に係る許可条件について、厳格化の方向で見直しを行なう必要があるとしています。
大学同士を連携・統合しやすく
文部科学省は、大学の連携・統合を進めやすくする方向での制度改革を検討しています。
今後、少子化により高等教育機関への進学者数が大幅に減少することを踏まえ、①1法人複数大学制（アンブレラ方式）、②地域の国公私立大学が単位互換で連携する大学等連携推進法人、③大学経営の悪化に伴って学部単位で他大学へ譲渡できる仕組み、などのモデルケースを想定しています。
文部科学省は、2019年にも関連法の改正を目指すとしています。
