女性活躍推進法の対象拡大へ
総務省は、女性活躍推進法について、対象となる企業を拡大する検討に入りました。
現在の規定では、従業員数が301人以上の企業に、女性の登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の作成を義務付けています。この対象を101人以上300人以下の企業にまで広げる方針です。
2019年にも国会に改正法案を提出し、2020年の施行を目指します。
金融法制を再編
金融庁は、金融とITを融合させたフィンテック等の普及に伴い、これまで縦割りで行なわれていた金融法制を機能別・横断的に再編する方針です。
現行では、銀行は銀行法、送金業者は資金決済法といった業態別に規制されていますが、業態間の垣根が低くなる現状を踏まえると、適切ではないとの声が高まっていました。
そこで、金融規制体系を機能別・横断的なものとし、同一の機能・同一のリスクには同一のルールを適用することを目指すとしています。
建設業の働き方改革案を提案
建設業の働き方改革を審議している国土交通省は、このほど、長時間労働の是正、処遇改善、生産性向上等の措置についての中間とりまとめを公表しました。
それによると、不当に短い工期による請負契約の禁止と違反した場合の注文者への勧告制度を設けるほか、社会保険加入対策の一層の強化、主任技術者配置の合理化を図る「専門工事共同施工制度」の創設、重層下請構造の改善に向けた環境整備などについての提案がなされました。
国土交通省としては、ことし中に最終的なとりまとめを行ない、早ければ来年の通常国会に建設業法の改正案を提出する方針です。
