郵便局、自治体からの受託業務拡大へ
総務省は、郵便局の活性化策について新たな検討に入りました。
現在、日本郵便の自治体からの受託業務は、住民票の写しなど各種証明書の交付に限られていますが、テレビ電話や自動入力システムなどの情報通信技術を活用して、郵便局から戸籍の届出といった幅広い行政手続きができるよう制度を改正しようというものです。
地方の市町村では、人口減に伴う税収不足等から支所など役場の施設廃止が増えていますが、住民の利便性低下を防ぐためにも郵便局での取扱業務の拡大が期待されています。
ただし、法務省、厚生労働省等、関係省庁との調整が必要なほか、郵便局の採算性も検討しなければならず、制度改変には一定の時間がかかるとみられます。
登記官に所有者不明土地の調査権限を
法務省は、所有者不明の土地について、法務局の登記官に調査権限を与える検討に入りました。
地方では少子高齢化が進むにつれ、所有者不明の土地が増えています。これまで法務局の登記官は、所有者のわからない土地があっても登記や登記簿の書換え申請がない限り関係しそうな書類の閲覧は認められていませんでした。土地の所有者等が特定できれば、自治体や企業による有効活用が期待できます。
来年の通常国会に関連法案を提出し、同年度中の施行を目指します。
紙の車検証を廃止へ
国土交通省は、紙の車検証を廃止し、車検や故障などのデータを活用するためICカードなどに置き換えて電子化する方針です。
今後、法改正等について議論し、2023年頃の導入を目指します。
