消火器を全飲食店へ義務付け
総務省消防庁は、昨年12月に発生した新潟県糸魚川市での大火を受け、すべての飲食店での消火器の設置を義務付ける方針です。
現在の消防法施行規則では、延べ面積150平方メートル以上の飲食店で消火器の設置が義務付けられていますが、この基準を撤廃します。
遺伝子組換え食品の表示基準を検討
消費者庁の有識者検討会では、遺伝子組換え食品の表示基準についての検討をスタートさせました。
現在は、食品表示法で、大豆、とうもろこし、ばれいしょ、なたね、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤの8つの農産物と、これらを原材料とする33の加工食品群等が遺伝子組換え表示の対象となっています。
組み換えられたDNAやこれによって生じたタンパク質が検出できない加工食品（大豆油、しょうゆ、コーン油など）の場合や、遺伝子組換え作物の混入率が5％未満である場合は、「遺伝子組換えでない」と表示することができます。
基準となる混入率は、EUでは0・9％、オーストラリア・ニュージーランドでは1％、韓国では3％となっており、諸外国との比較から混入率についても検討される見通しです。
消費者庁としては、今年度中に議論をとりまとめ、食品表示法の見直しにつなげたいとしています。
ディーゼル車の検査基準を強化へ
国土交通省と環境省は、2015年に発覚した独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題を受け、排ガス検査に路上走行検査を導入する方針です。
現在の排ガス検査は、窒素酸化物（NOx）の排出量を測定する室内の台上試験だけを実施していますが、不正ソフトの使用等により、試験時に排出ガスレベルを下げて合格することが懸念されていました。
そこで、台上試験に加えて路上走行検査を実施し、排出ガスの排出状況について調査を行なうこととされました。
国交省は今年度中にも道路運送車両法に基づく保安基準を改正する予定で、2022年以降に生産される新型車に路上走行検査を適用する方針です。
