専門職大学院の改革を検討
ビジネススクールや教職大学院など専門職大学院のあり方を議論してきた文部科学省の「中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学院ワーキンググループ」は、現在の専門職大学院は多様化するニーズを的確に踏まえたプログラム提供ができておらず、学位の付加価値についての理解を得られていない、と指摘しました。
そして、高度専門職業人養成を主たる目的とする修士課程等の専門職学位課程へ移行を促す方策について検討が必要、との提言をまとめました。
今後は、上部組織の大学院部会で検討が行なわれます。
雇用保険の保険料を引下げ
このところ雇用環境が良好なことから、雇用保険の積立金残高は平成26年度末で６兆円を超え、過去最高の水準となっています。
適正水準は４兆円程度とされているため、保険料の引下げや失業者へ向けた給付拡大が検討されています。
厚生労働省では、年内に議論をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する予定です。
介護保険の更新認定を3年に
厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」では、保険者の要介護認定に関する業務の簡素化が議論され、現在２年となっている介護保険の更新認定の上限を３年に延長することが提案されました。
年内に改革案を集約し、来年の通常国会に介護保険法の改正案を提出するとしています。
養育費を強制執行可能に
離婚時に決められた養育費や犯罪被害者への賠償金が不払いとなることが多いため、法務省は、債務者の財産を差し押さえる「強制執行」ができるよう民事執行法を改正する検討に入りました。
平成30年には改正案を提出したいとしています。
自動運転の実現目標を公表
経済産業省は、「産業構造審議会新産業構造部会」で自動運転の実現目標を公表しました。
それによると、平成32年に地域限定で無人の自動運転車を解禁し、平成37年には公道での完全自動走行を実現するとしています。
国土交通省と連携して、関連法の検討を進める予定です。
