所得税の配偶者控除は、会社員の配偶者が無収入あるいは一定額以下の場合に受けられるとされています。
以前から、この制度が女性の社会進出を妨げているとの指摘があり、女性活躍支援の観点からも見直しの気運が高まっています。
政府・与党の税制調査会では、平成29年度の税制改正論議に同制度の見直しを盛り込むとしています。
配偶者控除を廃止し「夫婦控除」を創設？
配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合、誰でも受けられる基礎控除（38万円）に加えて、年額38万円の控除が受けられるものです。
パートタイムやアルバイトで働いている女性のなかには、この年収制限を気にして労働量を調節しているケースも多いとみられ、廃止されることによって、より自由な働き方が可能になるといわれています。
配偶者控除が廃止された場合には、その分が子育て支援の拡充に充てられるとされていますが、それだけでは子育てを終えた世帯にとっては増税感が強まります。
その緩和策として、新たに「夫婦控除」の創設が有力といわれています。
夫婦控除とは、低・中所得世帯に配慮したもので、配偶者の年収や働き方には関連しないとされています。
使用者側も雇用戦略の練り直しへ
配偶者控除の廃止と新たな制度の導入は、専業主婦やパートタイマーに対する「税の優遇」が撤廃されるため、女性の働き方に大きな変化をもたらすと考えられます。
企業にとっても、女性活用のあり方を見直す契機になる可能性があります。
平成29年度税制改正論議の大きな争点に
配偶者控除の見直しについては、平成29年度の税制改正論議の大きな争点となることが予想されます。
ただし、廃止によって負担が増える専業主婦世帯を中心に反発も予想され、すんなりと廃止が決まるかどうかは予断を許しません。
