高速道路にナンバリング
訪日外国人の増加などを背景に、全国の高速道路に番号を振ることが検討されています。
国土交通省では「高速道路ナンバリング検討委員会」を立ち上げ、どの路線に付番するか、付番のルールをどうするか、番号をどう活用すべきかなどを検討し、平成28年夏までに検討結果をとりまとめたいとしています。
「民泊サービス」の中間整理
民間の住宅に旅行者らを有料で宿泊させる「民泊」について検討している「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」では、このほど民泊の規制緩和についての中間整理を有識者会議に示し、了承されました。
「家主居住のホームステイ型を届出制で認める」「住宅か旅館業かの線引きは、営業日数を年間30日までとし、事前申告が必要」などの意見が出されています。政府は、平成29年の通常国会への法案（改正旅館業法案等）提出を目指しています。
公益通報者保護制度を見直し
消費者庁では、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」において、公益通報者保護制度の見直しに向けた第一次報告書をまとめました。
民間事業者に関連した方策としては、
- 事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項の具体化・明確化
- 事業者の自主的な取組みを促進するためのインセンティブの導入
- 内部通報制度のさらなる導入・取組みの促進
- 公益通報者保護制度の意義等についてのさらなる周知啓発
- 通報者保護の徹底
などが挙げられています。平成29年の法改正を目指します。
ランドオペレーターへの法規制検討
長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を受けて、国土交通省は安全対策や法令整備の方向性をとりまとめました。
それによると、悪質な事業者に対する事業許可の取消等の厳しい処分の実施、罰則の強化、旅行業者への行政処分等の強化、旅行業者へバス会社を仲介する「ランドオペレーター」と呼ばれる業者に罰則を含む法規制をかけるなどの検討が行なわれています。
平成28年夏をめどに、最終報告書をまとめる方針です。
