中小規模の太陽電池発電設備の規制強化へ
2,000ｋＷ未満の太陽電池発電設備が、台風などの影響で損壊する重大な事故が相次いでいることを受け、経済産業省では、安全確保のための取組みを強化します。
具体的には、平成28年度中のルール導入を目指して、使用前自己確認制度による技術基準適合性確認を義務付けることや、適切な保守管理を行なっている事業者に対してインセンティブ措置を導入することなどを検討しています。
運送・海商ルールを見直しへ
運送や海商に関する規定は100年以上前の商法制定時から改正されておらず、航空機を使った輸送は想定されていませんでした。今回の法制審議会の商法の改正要綱では、航空運送や陸海空による複合運送についての規定が盛り込まれました。
法務省では、改正商法の今国会での成立を目指します。
カードの安全対策強化へ
経済産業省をはじめ大手カード会社や大手流通企業が参加する「クレジット取引セキュリティ対策協議会」では、このほど、安全対策の強化に向けた実行計画をとりまとめました。
それによると、カード会社や加盟店の取り組むべき目標として、次の３つを掲げています。
② ＩＣカード取引における運用ルールを定め、加盟店はＩＣカードに対応させる
③ ＥＣでの不正使用対策として、本人認証の導入など多面的な対策を講じる
割賦販売法の平成29年中の改正を目指しています。
著作権の保護期間を70年に
文化庁の文化審議会著作権分科会は、著作権制度の見直し案を固めました。具体的には、
② 損害額の立証ができなくても最低限の賠償金を請求できる「法定賠償」の導入
③ 権利者の告訴がなくても司法当局が取り締まれる「非親告罪」の導入
などが要点です。今国会での著作権法の改正を目指します。
