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加工食品の原料原産地表示を拡大へ

　農林水産省と消費者庁は、ＴＰＰの政策大綱の公表を受け、加工食品の原料原産地表示の拡大に向けて議論を始めました。

　現行の加工食品の原料原産地表示や事業者の取組状況を踏まえ、ことしの秋をめどに中間的なとりまとめを行ない、加工食品品質表示基準の改正につなげるとしています。

電波利用料額の使途見直しへ

　電波利用料制度は、電波監視等の事務の費用に充てるため、携帯電話キャリア、放送局、アマチュア無線などから電波利用料として費用負担を求める制度です。

　これまでは総額（平成27年度は674億円）の約45％（同301億円）が地デジ対策費として使われてきましたが、平成28年度でほぼ終了。平成29年度以降のこの額の使い途について、研究開発費に充てる、電波使用料を減額する、などの案が出ています。

　電波政策2020懇談会では、ことし７月までに報告書をまとめ、電波法改正案を平成29年の通常国会に提出したいとしています。

「民泊サービス」の基準設定へ

　自宅の一部を活用して小人数の宿泊客を受け入れる「民泊サービス」について、旅館業法のカプセルホテル等の「簡易宿所」と位置付け、現行の客室面積の基準（延床面積33㎡以上）を緩和することにしました。

　具体的には、定員１人当りの面積を設定のうえ、収容定員に応じた面積基準とし、33㎡未満の物件についてもその規模に応じて活用できるとしています。

　この対応は現行制度の枠組み内で可能とし（住宅地は不可）、早急な対応を目指す一方で、住宅地での民泊サービスを実現する旅館業法改正も視野に入れています。

“日本再興”に向けた環境整備

　政府の産業競争力会議は、新たな成長戦略の項目を公表しました。それによると、

　などです。５月下旬までに重点項目をまとめ、情報発信するとしています。