「準中型免許」を新設
貨物業界では 5 トンを超えるトラックが多く使われていますが、現行制度では 5 トン以上 11 トン未満の自動車が運転できる中型免許は 20 歳以上でないと取得できません。
そこで警察庁は道路交通法を改正し、3.5 トン以上 7.5 トン未満の自動車が運転でき、かつ、18 歳から取得可能な「準中型自動車免許」という免許区分を新設する方針です。
規制緩和で地域活性化
政府の規制改革会議は古い建物の用途変更についての建築基準法の規制を緩和する方針を打ち出しています。
地方の空きビルや廃校などの改修・再利用を容易にして、地域活性化につなげたい、というのがその狙いです。
国土交通省の監督権限強化
自動車のエアバッグの欠陥問題を契機に、自動車部品メーカーにも不具合情報の報告を義務付け、問題発覚時には国土交通省の立入検査の対象とする道路運送車両法の見直しが検討されています。
配偶者の相続権拡大
法務省が相続法制検討ワーキングチームを発足させました。
生存配偶者の居住権の保護、介護など配偶者の貢献に応じた遺産分割の実現、遺留分制度の見直し等、主に配偶者の権利の拡大が議題となっています。
新たな消費者トラブルに対応
消費者トラブルが増えている「メールや SNS をきっかけとした商品購入の勧誘」等を規制対象とするなどの特定商取引法の見直しが検討されています。
