国際離婚訴訟のルール明確化
現在、国際離婚訴訟で夫婦どちらの国に裁判の管轄権があるかについて国際的な統一ルールはなく、それが当事者の負担になっていました。法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会は、「日本で裁判ができる場合」等を明確化する人事訴訟法等の改正を法務大臣に答申する予定です。
再生エネルギーの導入促進
経済産業省は再生可能エネルギー特別措置法を見直し、太陽光、風力、地熱などによってつくられた再生可能エネルギーの買取義務を一般電気事業者（大手電力会社）等から送配電事業者に変更し、その安定した導入を促進することについて検討しています。
国家公務員にフレックスタイム制導入
政府は一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（勤務時間法）等を改正し、来年の４月から国家公務員を対象とするフレックスタイム制の導入を可能にする方針です。
民法にあわせて少年法の適用対象も１８歳未満に引下げか
民法上の成人年齢の引下げが検討されていますが、あわせて少年法の適用対象も１８歳未満に引き下げるのが適当という提言案を、自民党の特命委員会がまとめています。
女性活躍推進法に伴う関連規程の整備
女性活躍推進法により、一定規模以上の大企業は女性の活躍推進に向けた事業主行動計画等の策定が義務付けられます。
その策定に関する指針案が明らかにされました。
