企業実務 - 企業の経理・税務・庶務・労務担当者の実務情報メディア

• 平成30年6月4日までの公布分 データの不正取得の防止とJISの見直し 　IoTやAIなどの情報技術の革新が目覚ましい昨今、企業の競争力を高めるには、データをいかに適切に活用できるかが大きな鍵となってきています。 　こ……（2018年6月28日 17:33）
• 平成30年5月2日までの公布分 事前調査・分析のためのアスベストの取扱いを見直し 　石綿（アスベスト）は、過去に建築資材として広く使用されていましたが、その後、空中に飛散した石綿繊維を長期間大量に吸入すると肺癌や中皮腫の誘因と……（2018年5月31日 10:05）
• 平成30年4月4日までの公布分 子育て世帯への支援強化を図る事業主拠出金の負担引上げ 　政府は、「少子化」や「待機児童」の問題に対して、社会全体で子育て世帯を支援していくとの大きな方向性のなかで、個人と企業が負担を分かち合う観点か……（2018年4月20日 17:46）
• 平成30年3月2日までの公布分 現物給与の価額の一部が変更に 　給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、労働の対象として給与以外に自社製品の値引販売や、食事の支給、通勤定期券など、物や権利その他の経済的利益……（2018年3月26日 15:47）
• 平成30年2月2日までの発表・公布・施行分 外国子会社合算税制の改正に伴う合算対象範囲等の取扱いが明らかに 　いわゆる「タックスヘイブン」（法人税や源泉課税等が低税率の国や地域）に設置した海外子会社を通じた国際的な租税回避や脱税が、企業の公平な競争条件……（2018年2月28日 13:22）
• 平成29年12月27日までの発表・公布・施行分 民泊の普及に伴う旅館業法の改正 　2017年の年間訪日外国人旅行者数は、11月の時点で累計2600万人を超え、過去最高を更新しました。 　日本政府は、東京オリンピックの開催される再来年……（2018年1月23日 16:40）
• 平成29年12月4日までの発表・公布・施行分 クレジットカードの不正使用対策を強化 　クレジットカード番号等の漏えい事件や不正利用被害が、近年、増加傾向にあることを受けて、平成28年12月に、安全・安心な利用環境を整備するための措置……（2017年12月21日 12:33）
• 新法令・通達解説―平成29年11月2日までの発表・公布・施行分 民泊法の施行規則が定まる 　訪日外国人旅行者が急増するなか、急速に拡大しつつあるいわゆる「民泊」サービスについて、その健全な普及を図るため民泊事業を実施する場合の一定のル……（2017年11月22日 14:19）
• 新法令・通達解説―平成29年10月4日までの発表・公布・施行分 臨床心理分野の新たな国家資格制度を整備 　学校や職場で「心の健康の問題」が重要となっているなか、心理学の専門家の活躍が期待されています。ところが、臨床心理の分野では、これまで臨床心理士……（2017年10月30日 10:45）
• 新法令・通達解説―平成29年9月4日までの発表・公布・施行分 すべての加工食品の原産地表示を義務付け 　これまで加工食品について、原材料の原産地表示が義務付けられていたのは一部の品目のみでした。 　しかし、「食品表示基準の一部を改正する内閣府令……（2017年9月25日 11:00）

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