- 平成30年2月2日までの発表・公布・施行分 外国子会社合算税制の改正に伴う合算対象範囲等の取扱いが明らかに いわゆる「タックスヘイブン」(法人税や源泉課税等が低税率の国や地域)に設置した海外子会社を通じた国際的な租税回避や脱税が、企業の公平な競争条件……(2018年2月28日 13:22)
- 平成29年12月27日までの発表・公布・施行分 民泊の普及に伴う旅館業法の改正 2017年の年間訪日外国人旅行者数は、11月の時点で累計2600万人を超え、過去最高を更新しました。 日本政府は、東京オリンピックの開催される再来年……(2018年1月23日 16:40)
- 平成29年12月4日までの発表・公布・施行分 クレジットカードの不正使用対策を強化 クレジットカード番号等の漏えい事件や不正利用被害が、近年、増加傾向にあることを受けて、平成28年12月に、安全・安心な利用環境を整備するための措置……(2017年12月21日 12:33)
- 新法令・通達解説―平成29年11月2日までの発表・公布・施行分 民泊法の施行規則が定まる 訪日外国人旅行者が急増するなか、急速に拡大しつつあるいわゆる「民泊」サービスについて、その健全な普及を図るため民泊事業を実施する場合の一定のル……(2017年11月22日 14:19)
- 新法令・通達解説―平成29年10月4日までの発表・公布・施行分 臨床心理分野の新たな国家資格制度を整備 学校や職場で「心の健康の問題」が重要となっているなか、心理学の専門家の活躍が期待されています。ところが、臨床心理の分野では、これまで臨床心理士……(2017年10月30日 10:45)
- 新法令・通達解説―平成29年9月4日までの発表・公布・施行分 すべての加工食品の原産地表示を義務付け これまで加工食品について、原材料の原産地表示が義務付けられていたのは一部の品目のみでした。 しかし、「食品表示基準の一部を改正する内閣府令……(2017年9月25日 11:00)
- 新法令・通達解説―平成29年8月4日までの発表・公布・施行分 障害者の法定雇用率を段階的に引上げ 企業で働く障害者は平成28年6月時点で約47万4000人にのぼり、13年連続で過去最高を更新するなど、障害者の就労意欲は高まっています。 国は障害者……(2017年8月25日 12:03)
- 新法令・通達解説―平成29年7月4日までの発表・公布・施行分 中小企業の資金需要への対応力を高める中小企業信用保険法等の改正 創業や事業承継、または大規模な経済危機や災害に見舞われた際など、中小企業が事業を営むうえでは、様々な局面で資金需要が生じます。 そのような……(2017年7月21日 17:43)
- 新法令・通達解説―平成29年6月2日までの発表・公布・施行分 民法の債権法部分を約120年ぶりに抜本的に見直し 物品やサービスを売買したり、金銭を貸借したりする場合の契約等に関する基本的なルールを規定する民法の債権法部分について、今日の社会経済情勢に適合……(2017年6月28日 12:32)
- 新法令・通達解説―平成29年5月12日までの発表・公布・施行分 空き家の活用促進を図る住宅セーフティネット法改正 わが国では、高齢単身者が今後10年で100万人増加することが見込まれ、若年層の収入はピーク時から1割減少しているなど、安心して暮らせる住宅の確保を可……(2017年6月2日 14:35)
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