企業実務 - 企業の経理・税務・庶務・労務担当者の実務情報メディア

• 平成31年4月3日までの公布分 高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者の範囲等が明確に 　ことし4月1日に働き方改革関連法が施行されました。それに伴って、「高度プロフェッショナル制度」が導入されています。 　今般、「労働基準法施行規……（2019年4月25日 10:37）
• 平成31年3月4日までの公布分 過労死等事案の的確な労災認定のため労働時間の的確な把握等を指示 　労災補償行政を巡る状況をみると、過労死等に係る労災請求件数は2，500 件以上に上り（脳・心臓疾患に関する事案および精神障害に関する事案等の合計）……（2019年3月22日 13:42）
• 平成31年2月4日までの公布分 国民健康保険料の上限額を引上げ 　社会保険方式を採用する医療保険制度では、保険料負担は、負担能力に応じた公平なものであることが求められます。しかし、被保険者の納付意欲に与える影……（2019年2月27日 16:03）
• 平成30年12月28日までの公布分 外国人材受入れのための新たな在留資格を創設 　安倍内閣総理大臣は2018年2月20日、経済財政諮問会議において「有効求人倍率が43年ぶりの高水準となる中で（略）深刻な人手不足が生じて」いるとし、「……（2019年1月22日 13:31）
• 平成30年12月4日までの公布分 所有者不明土地の利用を円滑化 　人口減少・高齢化の進展により土地の利用ニーズが低下しています。また、地方から都市部への人口移動に伴い、土地の所有意識の希薄化が進んでいます。 ……（2018年12月20日 11:51）
• 平成30年11月2日までの公布分 働き方改革に伴う「労働時間等見直しガイドライン」の一部改正 　経済社会を持続可能なものとしていくため、その担い手である労働者の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進することが必要とされています……（2018年11月28日 15:58）
• 平成30年10月3日までの公布分 租税回避行為に対する防止措置実施についての条約が発効 　経済のグローバル化に伴い、国境を越える取引が恒常的に行なわれ、企業や個人の海外取引や海外資産の運用形態等が多様化しています。 　そんななか問……（2018年10月22日 11:43）
• 平成30年9月3日までの公布分 ストレスチェックの実施者に歯科医師と公認心理師を追加 　2015年12月に改正労働安全衛生法が施行され、労働者が常時50人以上いる事業所では、毎年1回、ストレスの状況に関する検査（ストレスチェック）をすべて……（2018年9月21日 11:27）
• 平成30年8月3日までの公布分 健康増進法が改正され受動喫煙の防止を義務化 　東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、望まない受動喫煙の防止を図るため、「健康増進法」の一部が改正されました。 　主な改正内容は、……（2018年8月28日 13:54）
• 平成30年7月3日までの公布分 消費者契約法を改正し不当な勧誘行為を規制 　悪徳商法などによる消費者被害やトラブルは後を絶たず、近年では、判断能力の衰えにつけ込まれた高齢者が詐欺的な手口によって、被害にあうケースが増え……（2018年7月30日 13:03）

＜ 前のページ 1 … 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 次のページ ＞