企業実務 - 企業の経理・税務・庶務・労務担当者の実務情報メディア

• 令和元年10月2日までの公布分 外国人雇用状況届出の届出事項に在留カード番号を追加 　外国人材の受入れ拡大を推進する政府は、新たな在留資格を設け、2025年までに50万人超の就業を目指すとしています。 　そうした流れを受けて、外国人……（2019年10月25日 17:39）
• 令和元年9月2日までの公布分 令和元年度の地域別最低賃金の改定 　使用者は、国が定めた最低賃金額以上の額を労働者に支払わなければなりません。最低賃金には都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業……（2019年9月26日 16:42）
• 令和元年8月1日までの公布分 「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」を公表 　パソコン等の情報機器を使用する作業の労働衛生管理は、平成14年通達「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」をもとに指導が行なわれてき……（2019年8月23日 11:41）
• 令和元年7月2日までの公布分 職場でのパワーハラスメントへの防止対策が義務化 　厚生労働省が2017年に実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」では、パワーハラスメント（パワハラ）の予防・解決に向けた取組みを実施し……（2019年7月26日 17:13）
• 令和元年6月3日までの公布分 行政手続きを原則、電子申請に統一 　国内における行政手続きは、2016年度時点で、住民票や児童手当の申請など約4万6,000種類あるとされていますが、そのなかで、電子化がなされているものは……（2019年6月27日 10:51）
• 平成31年4月25日までの公布分 住民票・マイナンバーカード等への旧氏の記載が可能に 　結婚に伴う改姓が、キャリアの分断につながるとして、昨今では、職場や社会において、旧姓を通称として使用する女性が増加しています。 　それでもな……（2019年5月22日 11:38）
• 平成31年4月3日までの公布分 高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者の範囲等が明確に 　ことし4月1日に働き方改革関連法が施行されました。それに伴って、「高度プロフェッショナル制度」が導入されています。 　今般、「労働基準法施行規……（2019年4月25日 10:37）
• 平成31年3月4日までの公布分 過労死等事案の的確な労災認定のため労働時間の的確な把握等を指示 　労災補償行政を巡る状況をみると、過労死等に係る労災請求件数は2，500 件以上に上り（脳・心臓疾患に関する事案および精神障害に関する事案等の合計）……（2019年3月22日 13:42）
• 平成31年2月4日までの公布分 国民健康保険料の上限額を引上げ 　社会保険方式を採用する医療保険制度では、保険料負担は、負担能力に応じた公平なものであることが求められます。しかし、被保険者の納付意欲に与える影……（2019年2月27日 16:03）
• 平成30年12月28日までの公布分 外国人材受入れのための新たな在留資格を創設 　安倍内閣総理大臣は2018年2月20日、経済財政諮問会議において「有効求人倍率が43年ぶりの高水準となる中で（略）深刻な人手不足が生じて」いるとし、「……（2019年1月22日 13:31）

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