企業実務 - 企業の経理・税務・庶務・労務担当者の実務情報メディア

• 平成28年６月３日までの発表・公布・施行分 下請事業者保護のための「通報制度」が拡充される 　中小企業庁は、下請取引の適正化を推進する対策の一環として、平成20年12月から公正取引委員会等と連携して運用してきた、下請事業者保護のための「下請……（2016年7月7日 09:28）
• 平成28年5月2日までの 発表・公布・施行分 遺留分特例制度の対象拡充など改正経営承継円滑化法等が施行 　中小企業の事業承継の形態が多様化しています。 　近年は、経営者の親族以外への承継が増加傾向（全体の約４割）にあることから、昨年８月に「中小企……（2016年6月7日 09:06）
• 平成28年４月２日までの発表・公布分 法人実効税率の引下げなど平成28年度の税制改正関連法が成立 　平成28年度の税制改正関連法が成立しました。中小企業にかかわる主な改正には、次のようなものがあります。 (1)法人実効税率の引下げ 　法人の所得……（2016年5月6日 09:03）
• 新法令・通達解説―平成28年３月４日までの発表・公布分 キャリアアップ助成金の見直しと新たな採用定着奨励金の創設 　雇用保険二事業の助成金の１つである「キャリアアップ助成金」が見直され、新たに「三年以内既卒者等採用定着奨励金」が創設されました。 　概要は次の……（2016年4月4日 09:21）
• 新法令・通達解説―平成28年１月31日までの発表・公布分 特定個人情報の取扱いに関するガイドラインを一部改正 　「改正番号法（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）」にもとづく、マイナンバー制度……（2016年3月3日 09:22）
• 新法令・通達解説―平成27年12月30日までの発表・公布分 法定実効税率の引下げなど平成28年度税制改正大綱を公表 　平成28年度税制改正大綱が発表されました。現下の経済情勢などをふまえて俎上に載せられたのは、消費税の軽減税率制度の導入のほか、法人税関連では次の……（2016年2月4日 09:16）
• 新法令・通達解説―平成27年12月２日までの公布分 女性活躍推進法に基づく「事業主行動計画策定指針」の制定 　平成27年９月に公布された女性活躍推進法７条１項の規定に基づき、301人以上の従業員を雇用する企業（一般事業主）が策定すべき、「事業主行動計画」に……（2016年1月6日 09:08）
• 新法令・通達解説―平成27年10月30日までの公布分 本人交付用の源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は不要に 　所得税法施行規則等の改正が行なわれ、個人番号に関する取扱いが変更になりました。 　主なポイントは、以下のとおりです。 (1)改正の背景 　平成2……（2015年12月2日 09:31）
• 新法令・通達解説―平成27年10月１日までの公布分 派遣労働者の受入期間の制限を事実上撤廃 　派遣労働者の受入期間の制限が見直されるなど、労働者派遣法の一部が改正されました。 　主なポイントは、以下のとおりです。 (1)派遣事業はすべて……（2015年11月4日 09:13）
• 新法令・通達解説―平成27年9月2日までの公布分 事業承継に際して、遺留分の特例制度を親族外も対象に 中小企業経営承継円滑化法改正の背景 ①親族外承継の増加 　事業承継の形態が多様化し、20 年前は親族外承継が１割程度でしたが、近年は親族外承継が約……（2015年10月1日 09:01）

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