衆議院の解散、総選挙に伴い、例年よりも遅れて与党税制改正大綱が発表になりました。
主な法人税関連の改正は、次のとおりです。
(1)法人実効税率の引下げ
実効税率の全国平均は、現在 34.62 ％ですが、これが平成 27 年度には 32.11 ％、平成 28 年度には 31.33 ％となります。
このうち法人税率は、現行の 25.5 ％から平成 27 年度には 23.9 ％に引き下げられます。
(2)法人事業税の外形標準課税の拡大
外形標準課税の法人事業税全体に占める割合は現行４分の１ですが、平成 27 年度から２年間で２分の１に拡大されます。
(3)欠損金の繰越控除制度の見直し
欠損金の繰越控除制度は現行、上限が黒字の 80 ％までとされていますが、平成 27 年度以降は 65 ％に、平成 29 年度以降は 50 ％に縮小されます（中小企業には影響がありません）。
(4)研究開発減税の見直し
研究開発減税のうち、「総額型」の税額控除の上限が現行の 30 ％から 25 ％に引き下げられます（大学や国の研究機関と共同研究した場合は 30 ％を維持）。
また、法人税額から控除しきれなかった税額控除限度額の繰越制度が廃止されます。
(5)受取配当金の益金不算入の縮小
現行では、出資比率が４分の１以上の企業からの受取配当金は全額が益金不算入、４分の１未満の企業からの受取配当金はその 50 ％が益金不算入とされています。これが平成 27 年度から出資比率が３分の１超の企業からの受取配当金は全額が益金不算入、３分の１以下〜５％超の企業からの受取配当金は、その 50 ％が益金不算入、出資比率が 5 ％以下の場合は 20 ％が益金不算入となります。
(6)地方拠点強化税制
地方に本社機能を移転したり、地方の本社を広げたりした企業に対して減税する制度が創設されます。適用を受けるには、計画を立案し、立地先の都道府県から平成 29 年度末までに承認を得る必要があります。
その他の新法令・通達
改正地域再生法の施行日が決まる
地域再生法の一部を改正する法律の施行日は、平成 26 年 12 月 15 日となりました。
（平成26・12・12 政令第三八八号＝地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令）
経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン」が改正
個人情報の漏洩防止を目的として経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン」が改正されました。施行日は、平成 26 年 12 月 12 日です。
（平成26・12・12 厚生労働省・経済産業省告示第四号＝個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインの全部を改正する件）
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」が公表される
マイナンバー制度の導入に向けて「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」が公表されました。施行日は、平成 26 年 12 月 18 日です。
（平成26・12・18 特定個人情報保護委員会告示第六号＝特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）を定める件）
法人税基本通達が一部改正
法人税基本通達について、美術品等の減価償却資産の範囲が一部見直されました。所得税基本通達についても、同様の改正が行なわれました。平成 27 年 1 月 1 日以後に取得する減価償却資産から適用されます。
（平成26・12・19 国税庁課法 2－12 ほか＝法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達））
サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日が決まる
平成 26 年 11 月に公布されたサイバーセキュリティ基本法のうち、「サイバーセキュリティ戦略」等に関する施行日は、平成 27 年 1 月 9 日となりました。
（平成26・12・19 政令第三九九号＝サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令）
●地方税法施行規則が一部改正
マイナンバー制度の導入に向けて申告書が変更される等の改正が行なわれました。施行日は、一部を除いて平成 25 年 5 月 31 日から 3 年 6 か月を超えない範囲内で政令で定める日です。
（平成26・12・22 総務省令第九六号＝地方税法施行規則の一部を改正する省令）
