政府はことしの骨太の方針で、全国平均で最低賃金1,000円を目指して、最低賃金の引上げに取り組むことを表明していました。
中央最低賃金審議会が示した目安などを参考に、すべての都道府県の地方最低賃金審議会から令和5年度の地域別最低賃金の答申がなされ、厚生労働省がその結果をとりまとめました。
全国加重平均額で1,000円超に
各都道府県で39～47円の引上げが行なわれ、全国加重平均額は1,004円になります。
前年比＋43円の引上げは、昭和53（1978）年度に目安制度が始まって以来の最高額です。
今回もっとも引き上げられる地域は島根県と佐賀県で、総じて地域間格差の改善が図られています。
この答申結果は、都道府県の関係労使からの異議提出に関する手続きを経て、10月1日以降順次適用される予定です。
運転手の個人情報保護
プライバシーに配慮し安心して働ける職場環境の整備を促進する観点から、バス・タクシーなどの車内での乗務員等の氏名などの掲示義務が廃止されました。
（令和5・8・1国土交通省令第61号＝道路運送法施行規則等の一部を改正する省令）
インボイスへの対応
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式（インボイス制度）が、10月1日から始まります。その開始に伴い、消費税法基本通達の整備が図られています。
（令和5・8・10課消2－9ほか５課共同＝消費税法基本通達の一部改正等について）
飲酒運転対策強化
白ナンバー車両を一定台数保有する事業者のアルコールチェック義務化の適用を延期する暫定処置が廃止され、12月１日から運転者の酒気帯びの有無の確認が義務化されます。
（令和5・8・15内閣府令第62号＝道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令）
