外国人材の受入れ拡大を推進する政府は、新たな在留資格を設け、2025年までに50万人超の就業を目指すとしています。
そうした流れを受けて、外国人雇用状況届出情報を厚生労働省と法務省間で情報共有することにより、より一層適切な雇用管理、在留管理を図ることを目的として、労働施策総合推進法施行規則が改正され、外国人雇用状況届出の届出事項に在留カードの番号を加える等、所要の改正が行なわれることとなりました。
従来の外国人雇用の手続き
これまで事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合、またはその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する者について以下の事項を確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならないこととされていました。
・氏名
・在留資格
・在留期間
・その他厚生労働省令で定める事項
それが今般の省令により、次のとおり改正されます。
届出事項の改正
事業主は、外国人雇用状況届出において、日本に中長期間在留する者（中長期在留者）については、前記事項に加え、在留カードの番号を届け出なければならないこととされました。
在留カードとは、外国人に対する新規の上陸許可、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可など、日本への在留資格に係る許可の結果として、中長期在留者に対して交付され、法務大臣が適法に在留する者であることを証明するものです（右上図）。
届出事項の確認方法の改正
在留カードの番号の届出に当たって、事業主は、当該在留カードの番号について、在留カードによって確認しなければならないこととされました。
その他の改正
雇用保険の被保険者ではない外国人に係る様式第3号の外国人雇用状況届出の様式について、在留カードの番号を記載する欄が追加されるほか、所要の改正が行なわれることとされました。
この省令の施行日は、令和2年3月1日です。
その他の新法令・通達
令和元年梅雨前線豪雨等による災害が激甚災害に指定
ことし6月6日から7月24日までの間の豪雨および暴風雨（令和元年梅雨前線豪雨等）による災害が、災害復旧事業の国庫補助の嵩上げ等を実施する「激甚災害」として指定されました。
（令和元年・9・11政令第94号＝令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令）
自動運転車の運転者の義務に関する規定の整備
自動運行装置に係る整備不良、作動状態記録装置不備および自動運行装置使用条件違反に係る点数および反則金の額が定められました。
（令和元年・9・26政令第109号＝道路交通法施行令の一部を改正する政令）
「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行
「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号）の施行期日が、令和元年10月1日とされました。
（令和元年・9・27政令第113号＝食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令）
消費税法基本通達の一部改正
消費税率の引上げに伴い、特定課税仕入れに係る消費税額の算出方法が変更されるなど、所要の改正が行なわれました。
（令和元年・10・1課消2－18＝消費税法基本通達の一部改正について）
