中小企業庁は、下請取引の適正化を推進する対策の一環として、平成20年12月から公正取引委員会等と連携して運用してきた、下請事業者保護のための「下請保護情報ネットワーク」（以下、通報制度）の対象事案を拡充すると発表しました。
平成28年６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、「親事業者の下請代金法・独占禁止法違反が疑われる場合に、中小企業庁等に通報する制度を構築し、下請けなどの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」といった方針が示されたことによるものです。
労働基準監督機関（都道府県労働局・労働基準監督署）の調査において、「①賃金支払（労基法24条）違反」または「②労働時間（労基法32条）違反」等が認められ、かつ、違反の背景に「親事業者による下請法４条（最低賃金の効力）違反」、または「特定荷主による物流特殊指定（独占禁止法19条）違反」行為のおそれがある事案を把握した場合（ただし、下請事業者・特定物流事業者が通報を希望した場合）に通報
労働基準監督機関は、事案を把握したつど、公正取引委員会・中小企業庁等に速やかに通報し、法違反が認められた場合は違反事業者に対し、勧告・公表等を行ないます。
詳細は、公正取引委員会のホームページで確認できます。
その他の新法令・通達
熊本地震の被災者等の権利利益の保全等を図る特別措置
平成28年熊本地震（特定非常災害）による被災者等の行政上の権利利益の保全等のための期間の満了日の延長（厚生労働省関係は一律に平成28年９月30日まで延長）および、法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除等の措置が行なわれることになりました。
また、災害救助法適用の市町村区域における労働者災害補償保険法に基づく年金保険給付の受給権者が、報告書を提出すべき日なども延長されています。
（平成28・５・２政令第213号、厚生労働省告示第221号、平成28・５・19厚生労働省告示第225号ほか）
確定拠出年金法施行規則の一部改正
確定拠出年金の企業型年金の掛金について、災害等による納付の特例が設けられました。
（平成28・５・12厚生労働省令第98号）
再就職支援事業者による退職強要・勧奨の禁止
事業主の依頼に応じて、その雇用する労働者に対し再就職支援を行なう職業紹介事業者（再就職支援事業者）、労働者の募集を行なう者、募集受託者、労働者供給事業者等による退職強要・勧奨の禁止に関する指針（平成11年労働省告示第141号）の一部が改正されました。
（平成28・６・１厚生労働省告示第240号）
確定拠出年金法等の一部改正
個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直し、小規模事業所の事業主による個人型確定拠出年金への掛金の納付制度の創設等に関連し、確定拠出年金法等の一部が改正されました。
（平成28・６・３法律第66号）
国民年金法施行令、国民年金法施行規則等の一部改正
平成28年７月１日から、国民年金保険料の納付猶予制度の対象が拡大される（現行30歳未満→50歳未満）のに伴い、対象者の要件となる所得の上限額や申請手続き等について新たに規則が定められました。
（平成28・６・３政令第235号、厚生労働省令第107号）
