売掛金の管理・回収の徹底
年度後半に向けて、与信限度枠の見直し、信用状態のチェックなど、得意先の与信管理を徹底しましょう。
なお、帝国データバンクの調査によると、2020年度の倒産件数は7314件（前年度比13 ・8％減）と2年ぶりに前年度から減少しました。業種別にみても、全7業種で倒産件数は前年度を下回っており、とくに建設業（1167件、前年度比19・6％減）は、過去最少だった2018年度（1375件）を大きく下回りました。
一方で、サービス業のうち宿泊業は、倒産件数（125件）が前年度から66・7％も増加していて、2011年度以来、過去2番目の高水準です。
コロナ禍で業績の苦しい企業に対する各種資金繰り支援策は続いているものの、小売業を中心に、資金繰り支援を受けた後に経営破たんするケースも散見され、今後、倒産件数が増加に転じる可能性は否定できません。
得意先や親会社との取引条件の見直し・交渉
大手取引先や親会社から、納入価格の引下げや納期短縮、取引条件の不利な変更などを突然求められることがあります。そうした要請にどう対応するか検討しておく必要があります。
夏季休暇前後の事務
夏季休暇を実施する企業では、その前後の事務や連絡をミスやモレのないように行ないましょう。
休暇前の業務としては、取引先などへの対外的な挨拶や連絡、休暇中の連絡先の整備などがあります。また、休暇後には、郵便物の関係部署への速やかな配付、社員の勤怠管理の徹底といった業務があります。
また、最近では各担当者の取引先の休暇日程に合わせたり、希望日を個人単位で申請するケースも増えています。休暇中に業務が滞ることがないよう注意しましょう。
建物・設備などの点検・修理
業種や業態にもよりますが、8月が閑散期にあたる企業では、緊急性はないものの普段なかなか手をつけられないことに着手するのもよいでしょう。
たとえば、建物や設備などの点検・修理があります。不具合があれば、修理や交換の手配を行ないます。
夏季休暇前の大掃除の実施
夏季休暇の前に、大掃除を行なう企業は多いようです。
「書類等の保存と破棄の基準を決めているか」「ゴミの分別方法は周知したか」「掃除道具は揃っているか」「廃棄物処理業者への手配は済んでいるか」など、やるべきことを1つずつ確認しながら手配を進めます。
台風等の災害対策
8月から9月にかけては台風シーズンで風水害が多発する時期です。近年甚大な被害をもたらす自然災害が増えていますが、気象庁の情報などから先回りして対応できることもあります。あらかじめ具体的な基準を定め、次のポイントを点検しておきましょう。
①オフィス・工場での商品・設備の水濡れ防止対策
②緊急時の行動基準の明確化と周知徹底（機械の運転停止、火気の始末、避難場所の指定、ハザードマップによる危険な箇所の確認など）
③非常用医薬品、備品の追加、確認
④緊急時に持ち出す重要書類など表示と区分保管の徹底
⑤緊急連絡網・体制の整備・防災タイムラインの作成
また、コロナ禍では、避難場所での感染症対策も重要です。マスク、ゴム手袋、消毒液など備品の追加も確認しておきましょう。
現地で安全が確保できる場合は、必ずしも避難所等へ行く必要はありません。同じ建物での垂直避難等について、事前に考えておきましょう。
なお、5月20日よりガイドラインが改定され、「避難勧告」が廃止に、「避難指示」で全員退避となりました。
防犯体制の点検・整備
オフィス荒らしや放火などに遭うと、金銭的な被害だけでなく、最悪の場合、社員の生命が脅かされる危険があります。
昨今はITを利用して遠隔操作できる監視カメラやセキュリティシステムもあります。防犯設備等の点検・整備を進めるとともに、日頃から防犯意識を高め、非常時の対応を想定しておきたいものです。
中元・暑中見舞状の後処理
中元や暑中見舞状をいただいた場合は、礼状を速やかに返信します。立秋（ことしは8月7日）以降に届く場合は「残暑見舞い」となるので注意しましょう。
あわせて贈答記録や顧客名簿と照合し、情報の追加・訂正を行ないます。
衣替えの準備
10月から衣替えを予定している企業は、事務服などのサイズや必要枚数を確認し、準備に取りかかりましょう。
男女雇用機会均等法への配慮や経費削減のため、女性社員の制服を廃止する企業もあります。制服の必要性について検討しましょう。
