3月決算法人の株主総会の準備
定時株主総会は、各事業年度の終了後、一定の時期に招集しなければなりません。一般的には、各事業年度終了後3か月以内（資本金1億円以下の法人は2か月以内）に開催します。
3月決算法人は、5月または6月に株主総会を開催することになりますので、遅滞なく準備を進めましょう。
新年度の経営方針・計画の発表
新年度の経営方針・計画がまとまったら、その内容を社員に発表し、徹底することが求められます。
新しい経営方針・計画を社内報に掲載したり、文書で配付したりして理解を促す企業は少なくありません。また、会社の経営方針を社長や幹部だけでなく、従業員とも共有するため「新年度経営方針発表会」「キックオフミーティング」などを開催する企業もあるようです。
総務が中心となって運営する場合は式典が円滑に行なわれるよう事前準備を進めましょう。
ただし、感染症対策として、多くの社員が一堂に会することは避けたいところです。オンラインや動画を活用するなどの工夫も求められます。
下請法違反に注意
コロナ禍による景気減速が続いていますが、景気が悪化すると下請事業者に損失分を押し付ける親事業者が増える傾向にあります。
親事業者による「不当返品」「買いたたき」「不当な経済上の利益の提供要請」などは禁止行為とされており、下請法違反となります。
下請法を管轄する公正取引委員会や中小企業庁では、以下のような下請法関連の問題を扱う専門の機関を設けていますので、違反が疑われる場合には、これらの機関に相談するとよいでしょう。
・独占禁止法相談ネットワーク
・下請かけこみ寺
・公正取引委員会・中小企業庁が設置している地方事務局
ゴールデンウィークの業務保全
取引先等に自社の休暇日程を伝えるとともに、先方の業務日程を確認し、配送・集荷、決済などに不都合が生じないよう調整します。
社内的には、従業員から休暇中の連絡先等の申告を受け、緊急時に連絡が取れるようにしておきます。
また、休暇中の郵便物や新聞等の処理方法なども決めておきましょう。
暖房器具の収納
不要になった暖房器具を清掃してから片づけます。収納の際には作動状態を点検し、不具合があれば修理しておきましょう。冷房関連器具も、早めに動作チェックをしておくと安心です。
衣替えの準備
6月から衣替えを行なう企業は、事務服・作業服の在庫やサイズ変更の要否を調べます。補充が必要なら、早めに手配しておきましょう。
