3月決算法人の株主総会の準備
定時株主総会は、各事業年度の終了後、一定の時期に招集しなければなりません。一般的には、各事業年度終了後3か月以内（資本金1億円以下の法人は2か月以内）に開催します。
3月決算法人は、5月または6月に株主総会を開催することになりますので、遅滞なく準備を進めましょう。
新年度の経営方針・計画の発表
新年度の経営方針・計画がまとまったら、その内容を社員に発表し、徹底することが求められます。
新しい経営方針・計画を社内報に掲載したり、文書で配付したりして理解を促す企業は少なくありません。また、会社の経営方針を社長や幹部だけでなく、従業員とも共有するため「新年度経営方針発表会」「キックオフミーティング」などを開催する企業もあるようです。
総務が中心となって運営する場合は式典が円滑に行なわれるよう事前準備を進めましょう。
改正民法への対応
改正民法（債権法）が、4月から施行されます。
今回の改正により、消滅時効、法定利率、個人保証、定型約款、売買契約などに関する条文が大幅に改正されています。
特に、売買契約や時効に関する内容については注意が必要です。
今回の改正では、判例通説を明文化したものだけではなく、従前のルールを変更したものもあるため、改正内容を踏まえて契約書を作成しなければ、取引に際して不利益を被る恐れがあります。契約書については、慎重に見直しましょう。
ゴールデンウィークの業務保全
取引先等に自社の休暇日程を伝えるとともに、先方の業務日程を確認し、配送・集荷、決済などに不都合が生じないよう調整します。
社内的には、従業員から休暇中の連絡先等の申告を受け、緊急時に連絡が取れるようにしておきます。
また、休暇中の郵便物や新聞等の処理方法なども決めておきましょう。
暖房器具の収納
不要になった暖房器具を清掃してから片づけます。収納の際には作動状態を点検し、不具合があれば修理しておきましょう。冷房関連器具も、早めに動作チェックをしておくと安心です。
新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルスによる感染症が、世界的な流行となっています。
感染を防止するため、会社としてどのように対処すべきかについては、厚生労働省や首相官邸のホームページなどが参考になります。
また、感染拡大に伴って業績不振や資金繰り悪化等の影響がある場合は、経済産業省、金融庁、各自治体、金融機関等のホームページにまとめてある支援策等を参照してください。
このほか、社会保険料の納付猶予（日本年金機構）、株主総会の延期（法務省）についての情報も各ホームページで確認してください。
内容は随時更新されていますので、最新の情報をチェックしましょう。
