定時株主総会の登記事項のチェック
6月（または5月）は、3月決算法人の定時株主総会の開催時期です。
増資や取締役の変更（任期満了に伴う再任も含む）など法定登記事項に異動があった場合には、速やかに変更登記を行ないます。
また、住所変更や婚姻による氏名変更など、登記簿に記載された事項に変更が生じた場合にも、変更登記が必要です。
業界団体等の総会への参加
6月は商工会、法人会など各種業界団体の総会シーズンです。それぞれの日程をチェックして、出席するか否かを判断しましょう。
出席・欠席にかかわらず、委任状の提出が必要な場合はその取扱いをどうするかなど、方針を決めて適切に対応します。
梅雨どきの各種対策
6月になると雨の日が多くなり、湿度や気温も高くなります。浸水などの災害対策や、郵便物等の水漏れ防止、自動車事故の防止などに配慮しましょう。飲食・食品関連業や、社員食堂をもつ場合は、食中毒が発生しないよう、衛生管理への配慮が求められます。
安全対策の検討と見直し
消防庁は、6月4日〜10日を危険物安全週間と定め、火災発生のリスクを回避するための啓発活動を行ないます。また、6月10日〜16日は火薬類危害予防週間、6月は全国安全週間（7月1日〜7日）の準備期間です。
こうした取組みを機に、安全に関するキャンペーンを行なうなどして社員の意識を高め、職場の安全対策を徹底しましょう。
中元・暑中見舞状の手配
中元を贈る場合には、6月中に各部署から贈答先名簿の提出を受け、百貨店などに発注します。
6月に入ると、暑中見舞用の専用ハガキが発売されるので、デザインを決め、印刷しておきます。差出先の名簿が整い次第、宛名書きを始めます。
各種紙誌へ暑中見舞広告を掲載する企業は、その手配も進めましょう。
7月〜9月の業務日程の確認
4月に新年度入りした企業は、7月から第2四半期が始まります。四半期ごとの業務日程を確認しましょう。
また、夏季休暇を実施する企業では、社内的な日程調整、取引先等への通知、相手方の日程確認などを進めます。
86ページでは、7月〜9月の主な業務をチェックリストにまとめています。
郵便料金等の改定への対応
6月1日から郵便料金等が改定されます。おおむね値上げになるほか、定形外郵便物等は料金区分が細分化されます。
社員への周知を行ない、社内掲示の料金表があれば新しい料金のものに差替えましょう。
