期限切れの契約・文書などのチェック・更新
社員の身分証明書、郵便料金の受取人払い・後納手続き、会社事務所・借上社宅の賃貸借契約などで、年度末が期限切れになっているものがあれば、必要に応じて更新や期限延長など、所定の手続きをします。
法定保存年限の定めのある帳票や、保存義務がなくとも自社で保存年限を定めている文書類も確認しましょう。
労使協定のチェック・更新
「３６協定」など有効期間の定めのある労使協定について、法定どおりに整備されているかをチェックします。
更新や労働基準監督署への届出が必要なものは、所定の手続きを行ないます。
新事業年度の業務計画の確認
新事業年度の経営計画を受けて、総務部門でも社内行事・事務、法定事務などの業務計画をより細かく確認していきましょう。
防火体制のチェック
３月１日〜７日は春季全国火災予防運動が実施されます（気候等により、日程をずらす地域もあります）。
今回の全国統一防火標語は「消しましょうその火その時その場所で」。
この運動を機に、防火・防災訓練を実施したり、非常口・階段、避難経路、消火器や消火栓の配置状況などを確認しておきましょう。
備品や事務機器の補充・廃棄
４月に新入社員を迎える企業では、事務機器や備品、制服・作業服などの手配状況をチェックします。
また、年度替わりに事務機器等の更新を行なっている企業では、交換する機器、廃棄や入替えの手順などについて関係部署と協議しておきます。
各種社内規程の見直し
年度ごとに業務に関する各種規程を見直す企業では、改定の必要性、金額、対象・範囲、制度の内容などを精査して、３月初旬には原案を作成しましょう。その案をもとに経営者や経営幹部の意見をとりまとめ、必要に応じて社員へのヒアリング等をしたうえで、最終的な形にまとめます。
FIT（固定価格買取制度）の変更
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）の改正によって、固定価格買取制度が４月から変わります。
３月末までに電力会社との接続契約を締結していない場合、原則として認定が失効します。
申請には、運用や運転終了後の撤去を含めた事業計画の提出も求められます。太陽光発電等を導入している事業者は注意が必要です。
