情報管理体制のチェック
２月は「サイバーセキュリティ月間」です。この時期は、情報セキュリティに関する様々な情報提供やセミナー等が行なわれます。
また、内閣サイバーセキュリティセンター（http://www.nisc.go.jp/）では、情報セキュリティの基本を学べる教材を公開しています。そして、情報セキュリティに取り組むためにリスクを評価し、脅威に対してポリシーと対応計画を策定すること、社員に情報セキュリティ対策を学ばせることを、企業に対して要請しています。
５月末には、改正個人情報保護法が施行される予定です。これまで個人情報保護法の適用対象外とされていた中小企業も同法の適用対象となり、情報管理体制のさらなる強化が求められます。適切な情報管理を行なうための従業員教育や体制づくりを進めていく必要があります。
防火体制のチェック
３月１日から７日まで「春の全国火災予防運動」が実施されます（実施時期をずらしている自治体もあります）。
この時期に社内で消防訓練などを実施する場合は、２月中旬までに実施要領をまとめておきましょう。
特に冬季は、火災発生のリスクが高くなります。社員には火気の扱いについてあらためて注意を促し、消防署への連絡体制・避難経路なども見直しておくことが大切です。
新事業年度の業務計画の確認
新事業年度の計画の立案に際し、総務・庶務部門では、経営計画等に影響を与える業務をチェックします。
たとえば、コンピュータシステムの入替えなど、多額の予算を要する事項について、あらかじめ利益計画などに盛り込むよう関係部門に進言します。
それを受けて、総務・庶務部門では、より細かな業務計画へと落とし込みをすることになります。
備品や事務機器の補充・廃棄
新入社員用に新しく揃えるものだけでなく、年度替わりに一括して備品や事務機器などの補充・更新をする企業は多いでしょう。
社員や各部署の要望をとりまとめて購入品のリストアップをするとともに、利用状況に応じて廃棄やリサイクル処分をするなど、ゆとりをもって準備を進めます。
社内の各種規程の見直し
年度ごとに社内の各種規程の見直しを行なっている企業では、遅くとも２月末には見直し作業に取りかかる必要があります。
見直しに際しては、改定の必要性、金額、対象・範囲、制度の内容などをあらためてチェックすることが大切です。
